時間切り売りビジネス

買い物代行、運転代行（Uber）、入力作業代行、情報収集代行（空き家状況、台帳、不審者情報）、通訳代行・・・「代行」アプリは、それぞれ細々として点在していたニーズへのアクセスをITで飛躍的に高めて、個人の24時間の空き時間で埋めることを可能にする。

人口減少（特に働き手人口の減少）に直面するなかで、24時間　per personの効率性を高めることは社会的にも求められている。確かに。

これまでは、そうした点在ニーズをある程度まとめることで、ビジネスとして成り立ったので、そのエージェント機能は、需要側・供給側が集中する都市部に集中し、結果、年の価値をさらに高めてきた。しかし、もし、点在ニーズを「点在」させたままにできるのであれば、都市にいなくても需要し供給することが可能になるかもしれない。

１点目。価格設定の二重性について。こうしたサービスが社会的に注目されているのは、購入する側から見たときの「お得感」がある。本来得られなかったであろう収入であり、「お小遣い」だから、安くてもやる人が大量にいることに立脚している。従来のシステムであれば、一定の価格を払わないとお願いできないことが、サービスの供給側にとっても本来得られなかった収入であるので、相当安価にお願いできる。これ自体は悪いことではないが、全体を見た時に何が起こるのか。一つの家計で見ると、例えば主たる働き手が定職につき一定の収入を得、パートナーが主に家事に従事しているとする。パートナーは、「代行」業によりいくばくかの収入を得ることで家計にはプラスになる。しかし、こうした「代行」業は、従来のシステムで一定の価格を払うこでで供給されていたサービスの価格を急激に下げる。すると、主たる働き手の給与は「代行」基準の価格に近づいていく。主たる働き手の従事する仕事によるが、例えばタクシー運転手であればその影響は顕著だ（主たる働き手はAIやロボットからも同様のプレッシャーを受けていることが想定される）。

２点目。社会の二重構造化について。こうしたサービスの担い手は誰か。最初期は物珍しさもあるだろうが、一件数百円というような作業代行を、ある程度の収入のある人間が行うだろうか。「代行」の供給者は家計収入の低い層が担う。そして、「代行」によって小銭を稼ぎ続けている限り、その状況から抜け出すことは多くの場合難しいだろう。「代行」で求められる作業が基本的には「誰でもできる」×「大量」であることによって成り立つからだ。したがって、「代行」は所得層の固定化を導く可能性がある。現行、政府が管理する税を中心とする所得再分配機能が、お金の出し手が具体的に欲しているサービスを受けられるという特典付きで、行われると見れば合理的と見えなくもない。「代行」とはふるさと納税の返礼品のようなものともみなせる。